フリーランスも、労災保険に特別加入することができます。
仕事中にケガをしたり、仕事が原因で病気になったりした場合には、治療や休業、障害、遺族などについて労災保険の給付を受けることができます。区分によっては、通勤中の災害も対象になります。
ところが、実際に加入しようとすると、
「自分はどの区分で入ればいいの？」
「どの団体に申し込めばいいの？」
という二つの疑問が出てきます。
特に、複数の仕事をしているフリーランスは注意が必要です。
例えば、「特定フリーランス」として加入していても、別にUber Eatsなどの個人貨物運送の仕事をしている場合、その仕事まで自動的に補償されるわけではありません。
特別加入は、対象となる事業や作業の「区分」ごとに加入する仕組みです。
この記事では、
・自分が加入する特別加入の区分を決める
・加入できる団体を探して選ぶ
という二つを中心に、フリーランスが実際に労災保険へ特別加入するまでの流れを説明します。
フリーランスが労災保険に加入するまでの流れ
フリーランスが労災保険に特別加入するときは、おおむね次の順番で考えます。
自分がしている仕事を確認する
↓
仕事ごとに特別加入の区分を確認する
↓
その区分を扱っている加入団体を探す
↓
いくつかの団体を比較する
↓
加入する団体を決める
↓
団体を通じて特別加入の手続きをする
↓
補償開始
加入団体を探す前に、自分の仕事がどの特別加入区分に該当するのかを確認する必要があります。
まず自分がどの区分で加入するのか確認する
フリーランスなら全員「特定フリーランス」ではない
令和6年11月から、企業等から業務委託を受けて働くフリーランスについて、労災保険の特別加入の対象が広がりました。
フリーランスなら誰でも「特定フリーランス」という区分で加入するわけではありません。
これまでの特別加入には、建設業の一人親方や個人貨物運送業者など、仕事の種類ごとに設けられた区分があります。
一方、新たに設けられた「特定フリーランス」は、企業等から業務委託を受けて行う事業などを対象としています。
この二つが併存しているため、自分がどの区分で加入すればよいのか、少し分かりにくくなっています。
例えば、
・建設業の一人親方
・個人貨物運送業者
・ITフリーランス
・家事支援従事者
などです。
自分の仕事がすでに設けられている特別加入区分に該当する場合は、その区分で加入します。
それらの区分に該当しない業務について、「特定フリーランス」として加入できるかを確認します。
つまり、
「フリーランスだから特定フリーランス」
ではなく、
「自分が実際にしている仕事は、どの特別加入区分に該当するのか」
という順番で考えます。
職業名ではなく、実際にしている仕事で考える
加入区分を考えるときに重要なのは、肩書きではなく、実際にどのような仕事をしているかです。
例えば、「便利屋」と名乗って仕事をしている人を考えてみましょう。
便利屋といっても、仕事の内容はさまざまです。
家の清掃をすることもあれば、荷物を運ぶこともあります。
家具を組み立てたり、簡単な修繕をしたりすることもあるでしょう。
実際に行っている作業によっては、個人貨物運送や建設業の一人親方など、別の特別加入区分に該当する可能性があります。
したがって、「便利屋だからこの区分」と決めるのではなく、実際に行っている仕事を一つずつ確認します。
複数の仕事をしている場合は仕事ごとに確認する
現在は、一つの仕事だけをしているフリーランスばかりではありません。
複数の仕事をしている場合も、それぞれの仕事を一つずつ見ていきます。
例えば、
翻訳の仕事と、業務委託のカメラマンとして出張撮影の仕事の両方が「特定フリーランス」に該当するのであれば、それぞれについて別々に特別加入する必要はありません。
一つの「特定フリーランス」としての特別加入で、両方の仕事が対象になります。
一方、
翻訳の仕事と個人貨物運送をしている場合は事情が違います。
翻訳の仕事が特定フリーランス、配送の仕事が個人貨物運送の区分に該当するのであれば、それぞれの区分について特別加入する必要があります。
複数の仕事をしている人は、
「自分は何のフリーランスなのか」
と一つに決めてしまうのではなく、現在している仕事を一度、全部並べてみると分かりやすくなります。
そして、それぞれの仕事がどの区分に該当するのかを確認します。
仕事内容は加入団体に具体的に伝えておく
複数の仕事をしている場合は、加入するときに、行っている仕事をすべて加入団体に伝えておくことをおすすめします。
「同じ特定フリーランスの区分だから、一つだけ書いておけばいい」「何かあったときに説明すればいい」と考えるのは避けた方がよいでしょう。
例えば、翻訳の仕事と、業務委託のカメラマンとして出張撮影の仕事をしている人が、加入時には翻訳の仕事だけを伝えていたとします。
その後、出張撮影中に転倒してケガをしたような場合、その事故について労災保険を請求するには、カメラマンの仕事も特別加入の対象となる業務だったことを確認する必要があります。
加入時の申請内容と事故が起きたときの仕事内容が大きく違えば、仕事の内容や契約関係、実際の働き方などについて確認が必要になることも考えられます。
もちろん、加入時に記載していなかった仕事で事故が起きたからといって、それだけを理由に直ちに労災保険の対象外になるわけではありません。
しかし、事故が起きてから「実は別の仕事もしていました」と説明するより、最初から実際の仕事内容を伝えておく方がよいでしょう。
加入した後に仕事が増えたり、仕事内容が変わったりした場合も同じです。
「同じ区分だから大丈夫」と自分だけで判断せず、加入団体に仕事内容を伝えておくことをおすすめします。
自分が加入できる団体を探す
自分が加入する区分が分かったら、次は加入団体を探します。
厚生労働省の一覧から加入団体を探す
一人親方やフリーランスなどが労災保険に特別加入する場合、特別加入団体を通じて手続きを行います。
厚生労働省では、特別加入団体の一覧を公開しています。
まずは厚生労働省の一覧から、自分の特別加入区分を扱っている団体を探してみましょう。
【厚生労働省・特別加入団体一覧へのリンク】
加入できそうな団体を見つけたら、その団体のWebサイトを確認します。
対象となる職種、加入できる地域、費用、申し込み方法などは団体によって異なることがあります。
最新の情報は、それぞれの団体で確認してください。
一つ見つけてすぐに決めなくてもよい
自分が加入できる団体が一つ見つかったからといって、すぐにそこへ申し込む必要はありません。
同じ区分を扱う団体が複数ある場合は、いくつか比較して、自分に合った団体を選びます。
加入団体は何を比較して選ぶ？
加入団体は、費用や申し込みやすさだけで決めるのではなく、事故が起きたときのことまで考えて選びたいところです。
労災保険が本当に必要になるのは、仕事中に事故にあったり、仕事が原因で病気になったりしたときです。
そのため、加入できるかどうかだけでなく、
・自分と同じような仕事をしている加入者がいるか
・その職種の労災請求を扱った経験があるか
・事故が起きたときに、労災請求をどこまでサポートしてもらえるか
といった点も確認しておきたいところです。
そのうえで、費用、補償開始までの期間、手続きや相談のしやすさなどを比較して、自分に合った団体を選びます。
自分の仕事で加入できるか確認する
最初に確認するのは、自分が実際にしている仕事で加入できるかです。
特に複数の仕事をしている人は、仕事内容を全部伝えて確認した方がよいでしょう。
例えば、
「パーソナルトレーナーと○○の仕事をしています。両方ともこちらの団体で加入できますか？」
という聞き方です。
職業名だけではなく、実際に何をしているのかを伝えることが大切です。
自分と同じ職種を扱った経験があるか
もう一つ確認しておきたいのが、自分と同じような仕事をしている加入者がいるかという点です。
労災保険は、加入して終わりではありません。
実際に仕事中の事故や病気が発生したときには、労災保険の請求が必要になります。
そして、仕事によって起こりやすい事故や病気は違います。
そのため、
「この職種の加入者はいますか？」
「この職種で実際に労災請求を扱ったことがありますか？」
と聞いてみるのも一つの方法です。
例えば感染症のリスクがある仕事なら、
「感染症について労災請求を扱った経験がありますか？」
と確認してもよいでしょう。
労災保険の支給・不支給を決定するのは加入団体ではありません。
しかし、自分と同じような仕事の加入者がおり、その職種について労災請求を扱った経験のある団体であれば、万一のときにも相談しやすいでしょう。
事故が起きたときにどこまで対応してもらえるか
ここは、ぜひ加入前に確認しておきたいところです。
特別加入団体によって、事故が起きた後の労災請求への対応は異なります。
例えば、請求手続きの手順書を用意し、本人が自分で請求する仕組みの団体もあります。
一方で、別料金で社労士などに申請を依頼できる団体もあります。
加入前に、
「仕事中に事故が起きた場合、労災請求についてどこまで対応してもらえますか？」
と聞いてみましょう。
さらに、
「請求書は自分で作成するのですか？」
「書き方について相談できますか？」
「専門家に依頼できますか？」
「別料金の場合はいくらかかりますか？」
と確認しておけば、事故が起きてから慌てずに済みます。
費用を確認する
もちろん、費用も団体を選ぶポイントです。
ここで注意したいのは、「労災保険料」と「団体に支払う費用」は別だということです。
団体によって、入会金、会費、事務手数料などが必要になる場合があります。
Webサイトに掲載されている金額を見るときには、
「結局、1年間でいくら必要なのか」
を確認すると比較しやすくなります。
また、事故後の請求サポートなどに別料金が必要になる場合は、その費用も確認します。
いつから補償が始まるか確認する
加入を急いでいる人にとっては、費用以上に重要かもしれません。
団体への申し込みが終わっただけで、「今日から労災に入った」とは限りません。
特別加入は、団体を通じて労働基準監督署を経由し、労働局に手続きを行います。加入日は、行政への申請や届出の日との関係で決まります。
事故が起きてから手続きをして、その事故の日までさかのぼって加入することはできません。
そのため、申し込むときには、
「私の場合、何月何日から補償が始まりますか？」
と具体的に確認しておくことをおすすめします。
手続きや相談のしやすさも確認する
Webだけで手続きできるのか、郵送が必要なのか。
問い合わせはメールなのか、電話でも相談できるのか。
仕事が増えたり変わったりした場合には、どのように連絡すればよいのか。
こうした点も確認しておくとよいでしょう。
労災保険は長く加入する可能性があります。
数千円の費用の違いだけではなく、相談しやすさも含めて自分に合った団体を選ぶことをおすすめします。
迷ったら申し込む前に団体へ聞いてみる
Webサイトを見ただけでは、自分の仕事が対象になるのか分からないこともあります。
特に複数の仕事をしている場合や、いろいろな種類の仕事を請け負っている場合は、自分だけで判断するのが難しいことがあります。
そんなときは、申し込む前に団体へ問い合わせてみましょう。
例えば、次のようなことを確認します。
・私の仕事内容で加入できますか？
・複数の仕事をしていますが、すべて対象になりますか？
・費用はいくらですか？
・いつから補償が始まりますか？
・事故が起きた場合、労災請求をどこまでサポートしてもらえますか？
・私と同じ職種の加入者はいますか？
・この職種の労災請求を扱った経験はありますか？
問い合わせてみれば、Webサイトだけでは分からないことを確認できます。
同時に、その団体が自分の仕事内容を理解してくれるか、相談しやすいかを見る機会にもなります。
加入団体が決まったら申し込む
加入する団体が決まったら、その団体の案内に従って申し込みます。
申し込み方法や必要書類、費用などは団体によって異なるため、最新の情報を団体のWebサイトなどで確認してください。
申し込みの際には、自分が現在行っている仕事を具体的に伝えます。複数の仕事をしている場合は、一部だけではなく、すべて伝えるようにします。
「何でも屋」「コンサルタント」などの肩書きだけではなく、実際にどのような仕事をしているのかが分かるように伝えることが大切です。
給付基礎日額を決める
特別加入では、給付基礎日額を選びます。
給付基礎日額によって労災保険料が変わるだけでなく、休業、障害、遺族などの保険給付の金額にも関係します。
単純に「保険料が一番安くなる金額を選べばよい」とは限りません。
自分の収入や、事故で働けなくなった場合の生活なども考えて決めましょう。
加入後に仕事が増えたり変わったりしたら
フリーランスの仕事は変化します。
加入したときにはしていなかった仕事を始めることもあるでしょう。
その場合には、新しい仕事が現在の特別加入と同じ区分に該当するのか、それとも別の特別加入区分に該当するのかを確認します。
同じ区分に該当する場合でも、仕事内容が変わったことを加入団体に伝えておくことをおすすめします。
別の特別加入区分に該当する仕事を始めた場合には、その仕事について別途特別加入が必要になることがあります。
一度特別加入したからといって、その後に始めるすべての仕事が自動的に労災保険の対象になるわけではありません。
仕事が変わったときには、加入団体へ相談してみましょう。
まとめ｜区分を決めてから加入団体を選ぶ
フリーランスが労災保険に特別加入するとき、最初に確認したいことは二つです。
一つは、
「自分の仕事は、どの特別加入区分に該当するのか」
ということ。
もう一つは、
「その区分を扱う団体の中から、どの団体を選ぶのか」
ということです。
複数の仕事をしている場合は、仕事を一つずつ確認してみましょう。
仕事によって加入区分が異なる場合は、複数の区分で特別加入する必要があります。
加入団体を選ぶときには、費用や申し込みやすさだけでなく、自分と同じ職種を扱っているか、事故が起きたときに労災請求をどこまでサポートしてもらえるかも確認しておくと安心です。
労災保険は、加入することそのものが目的ではありません。
万一、仕事中にケガをしたり、仕事が原因で病気になったりしたときに使うための保険です。
「入りやすい団体」だけではなく、「事故が起きたとき」のことまで考えて、自分に合った加入団体を選んでください。
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