働く人が最低限知っておきたい｜契約編　– 「聞いていた話と違う」を減らすためのルール

働き始める時には、

給料
勤務地
仕事内容
労働時間

など、いろいろなことを決めます。

ところが、実際には、

「思っていた内容と違った」
「そんな説明は聞いていない」
「更新されると思っていた」

という話も、少なくありません。

こんなことがないように、

働く時には、
実はかなり多くのことを、
“契約”として決めています。

そして、
その決め方には、
ルールがあります。

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今回は、
東京労働局の冊子
「働き方のルール」をもとに、

働き始める時に関係する、

労働契約
労働条件通知書
就業規則

などについて、
働く人向けに整理します。

細かな法解釈ではなく、

「まず、どんなルールがあるのか」

を知るための、
入口として読んでもらえればと思います。

働く時には「契約」がある

会社で働く時には、
「労働契約」があります。

労働契約は、

正社員
パート
アルバイト
契約社員

など、
名前に関係なく、

「働いて、その対価として給料を受け取る」

場合に結ぶ契約です。

また、

「うちは小さい会社だから」
「個人事業だから」
「アルバイトだから」

ということは関係ありません。

どんな会社でも、
人を雇って働いてもらう以上、

労働契約や、
働き方のルールがあります。

大きな会社でも、
個人事業でも、

雇われて働いている限り、
労働基準法などのルールが関係してきます。

そして、
この「労働契約」は、

会社と働く人の双方が、
条件について合意すれば、

口頭でも、
契約として扱われます。

そのため、

「正式な書類をもらっていないから関係ない」

ということはありません。

実際には、
働き始めた時点で、
契約として扱われることがあります。

「聞いていた話と違う」を防ぐためのもの

働き始める時には、
会社は、労働条件を明示する必要があります。

これが、
いわゆる「労働条件通知書」などです。

メールなどで通知されることもあります。

仕事をしている人なら、
一度は受け取っているはずです。

内容を見たことがなければ、
余裕のある時でいいので、
一度確認してみるといいと思います。

この通知には、例えば、

どこで働くのか
何をするのか
給料はいくらか
労働時間はどうなるのか
更新はあるのか

などが書かれています。

「当たり前じゃないか」

と思うようなことも、
並んでいます。

ただ、
ここが曖昧だと、

「そんな話は聞いていない」
「求人票と違う」
「条件が変わっていた」

という話になりかねません。

そのため、

「どんな条件になっているか」

を、
確認しておくことは大切です。

できれば、
働き始める前に、
確認しておくと安心です。

また、

有期契約の場合には、

更新の有無
更新の判断基準
更新上限

なども、
明示することになっています。

このあたりも、
後から困らないように、
見ておくと安心です。

就業規則は「会社のルールブック」

会社には、「就業規則」があります。

普段は、あまり読まないと思いますが、

かなり重要な内容が書かれています。

例えば、

休職
副業
退職
懲戒
育休
手当

などです。

就業規則は、

会社によって、

イントラネット、
共通の棚、
掲示など、

確認する方法は違います。

ただ、

働く人が、
いつでも確認できるようになっています。

気になることや、困ったことがある時には、

まず、就業規則を確認すると、整理しやすいことがあります。

普段は読まなくても、

「どこにあるか」

を知っておくだけでも、意味があります。

「合意したから何でもOK」ではない

労働契約は、
「働く人」と「雇う人」の契約です。

ただ、

お互いが合意すれば、
どう決めてもいいわけではありません。

労働基準法では、
最低限のルールが決められています。

その範囲の中で、
契約を決めることになります。

例えば、

残業代を支払わない
年休を与えない
違約金を決める

などと決めても、
認められません。

ここで大事なのは、

「合意したかどうか」

だけではなく、

「ルールとして認められる内容か」

という視点です。

ルールの概要については、
別の記事でも整理していく予定です。

契約は「更新」も関係する

契約社員などの有期契約では、

更新されるのか
いつまで続くのか

も重要になります。

「働き方のルール」でも、

有期契約の更新や、無期転換ルールについて整理されています。

例えば、

有期契約が更新され続け、通算5年を超えた場合には、

無期契約へ転換できる仕組みがあります。

このあたりも、

「知らないと、そもそも確認しない」

部分かもしれません。

コラム｜ルールは“背景”を見ると見え方が変わる

ルールには、

「なぜ、そうなっているのか」

という背景があります。

例えば、

有期労働契約には、原則3年までというルールがあります。

これについて、

「3年で雇い止めできるようにする法律だ」

というイメージを持たれることがあります。

ただ、

元々は、

「辞めたいのに辞めさせてもらえない」

という状況への対策として作られた面もあるようです。

また、

「会社に貯金を預けることを採用条件にしてはいけない」

というルールもあります。

これも、

「貯金を人質のように扱われ、辞めたくても辞められない」

という状況を防ぐための考え方です。

今の感覚だと、

「辞められない」

という状況は、少し想像しにくいかもしれません。

ただ、

ルールには、

その時代の問題や、働く人を守るための背景があります。

そういう視点で見ると、

ルールの見え方も、少し変わるかもしれません。

最後に

実は、
こうしたルールは、

最初から細かく覚える必要はありません。

問題なく、
うまくいっている時は、

普段、
ルールを意識することは少ないと思います。

ただ、

例えば、

旅行の予定を立てていたのに、急に忙しくなった。

何時間まで残業できるのか。残業代はいくらなのか。

有給の予定を変更してほしいと言われた。

毎年、有給を使い切れていない。

そんな時には、
ルールの確認が必要になります。

特に、
部下を持つ立場になると、

会社と部下の間で、
判断に迷う場面も出てきます。

ただ、

そういう時も、
ルールの範囲の中で考えなければいけません。

「知らなかった」
「昔からこうだった」

では済まない場面もあります。

それでも、

最初から、
詳細まで知っておく必要はありません。

概要を理解していて、
必要な時に確認できれば、
それで十分だと思います。

大切なのは、

「ルールがあることを知っている」

ことです。

「こんな決まりがある」
「どこかにルールがある」

ということを、
知っておく。

困った時に、
確認できる。

「聞いていた話と違う」

と思った時に、
戻れる場所がある。

それだけでも、
意味があると思います。

働く人だけでなく、
人を管理する立場の人も、

一度、
全体に目を通しておくと、
役に立つと思います。

元になっている資料

今回の記事は、東京労働局の冊子「働き方のルール」をもとに整理しています。

ルールには、例外や特殊なケースなどもあります。

制度の詳細や、個別判断が必要な場合は、原文や専門家の説明なども確認してください。